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仮想通貨法における仮想通貨の定義

time 2019/12/23

近年、仮想通貨の普及とともに、仮想通貨における事件が散見されるようになりました。そこで、2017年に仮想通貨法が施行されました。ちなみに、仮想通貨法という法律があるわけではなく、改正資金決済法の中に仮想通貨への規定が記述されているに過ぎません。

●仮想通貨法の内容
仮想通貨法に記載されている内容は、仮想通貨の定義や使用、及び仮想通貨交換業者におけるルールです。

●仮想通貨の定義
仮想通貨の代表的なものがビットコインです。そして、ビットコインから派生した仮想通貨がアルトコインと呼ばれます。アルトコインの中では、イーサリアムやリップル、ライトコインの名が知られています。

ところで、仮想通貨法では「1号仮想通貨」、「2号仮想通貨」の名称で内容を定めています。
1.1号仮想通貨
1号仮想通貨の定義は以下になっており、以下の条件を全て備えているのが1号仮想通貨です。
①不特定性
物品の購入・仮受け、または役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用できる。
②財産的価値
不特定の者を相手方として購入・売却を行うことができる財産的価値である。
③電子的記録
電子機器その他の物に電子的方法によって記録され、電子情報処理組織を用いて移転することができるものである。
④非法定通貨
日本通貨・外国通貨、通貨建資産でない。

①不特定性
不特定性とは、特定の店舗や業者における利用に限らず、広く何に対しても使えることを意味しています。従って、特定の発行者が存在したり、限られた範囲でしか使用できなかったりすると、1号仮想通貨に該当しません。例えば、特定企業が発行するトークンや、特定のコミュニティ内で使用できる通貨は1号仮想通貨ではありません。

②財産的価値
財産的価値とは仮想通貨自体に普遍的価値があるということです。つまり、不特定の人との間で購入や売却ができなくてはなりません。さらに、日本円や米ドルのような法定通貨との交換が可能です。

③電子的記録
インターネットを通して記録したり、移転できたりするデジタルデータであることが必要です。つまり、1号仮想通貨はスマホやパソコンなど、コンピュータ上でデータを記録・移転できる性質を付帯しています。

④非法定通貨
非法定通貨とはその名の通り、実体のある日本円や米ドルのような法定通貨ではないということです。

2.2号仮想通貨
2号仮想通貨の定義は以下になります。
①交換可能性
不特定の者を相手方として、1号仮想通貨と交換することができる財産的価値である。
②電子的記録
電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

1号仮想通貨との共通点は、財産的価値があり、インターネット上でやりとりできるデジタルデータであることです。他方、1号仮想通貨と2号仮想通貨の主な違いは、2号仮想通貨は1号仮想通貨と交換できるものということです。従って、ほとんどのアルトコインは2号仮想通貨に当たります。

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